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販路開拓 — アメリカのリテーラーとの交渉ならびにビジネス条件について

アメリカのリテーラーとの交渉する上で知っておきたいこと。

アメリカで直販のビジネスを立ち上げ、ある程度自社商品への認知度が上がってくれば、次のステップとして販路を拡大するために量販店・小売店(リテーラー)経由での販売を目指すのも良いと思います。

アメリカのリテーラーは National Retailer と Regional Retailer に大きく分けることができます。National Retailerは全米に店舗を展開しています。Regional Retailerは特定の州や地域で店舗展開をしています。National Retailerの方が店舗数も多いので取引きできればビジネス規模も大きくなりますが、オーダーの規模が大きいため生産設備を増やすリスクや、リテーラーが持つ複数の倉庫へ商品を配送するオペレーションの構築など、中小企業がいきなりビジネス提携するにはリスクが大きいと考えます。その反面、Regional Retailerは店舗数が少ないですが、割と小規模なオペレーションで賄えますのでリテーラーとのビジネスの基盤を整えるには向いていると言えます。またこれは私の経験上の意見ですが、大手のリテーラーとビジネスをすると、「力関係上」リテーラーの方が圧倒的に有利ですので無理なビジネス条件(例:価格)を飲まされる場合もあります。

最初にリテーラーのバイヤーに会って商品を説明することから始まります。バイヤーは商品の買い付けを行いますが、商品が売れないとビジネス責任を問われてしまいますので商品の見定めには慎重です。そしてバイヤーに商品を気に入ってもらえなければその先の交渉はありません。したがってバイヤーとのミーティングでは、商品の主な特徴だけでなく、競合商品との差異化の部分をしっかりと説明しましょう。バイヤーの頭の中には競合商品の情報が当然入っていますので、目の前の商品が競争力があるかを即時に見極めます。バイヤーによっては機能やデザインのブラッシュアップ(改善)や価格の変更を求めてくる場合もあります。バイヤーは棚に並ぶ商品のラインアップを頭の中で想像していて、この商品の位置付けを事前に決めているのです。バイヤーのフィードバックは無理なリクエストではない限り、聞き入れることは非常に重要であり、「バイヤーと共に商品を開発する」という姿勢をメーカーがバイヤーに見せることが重要です。

バイヤーに商品を気に入ってもらえたら、次はビジネス条件について交渉することになります。アメリカのリテーラーと交渉することになる「ビジネス条件」について、あらかじめ知っておくことは大変重要ですのでここで説明します。

Dealer Margin:まず最初に聞かれるのがリテーラーの取り分となるリテーラーマージンです。ここで「マージン」と「マークアップ」の違いは理解しておいてください。リテーラーへの売値が$100とすると、25%のマークアップの商品の売値は$125になります。この場合のマージンは$25/$125=20%となります。ここでリテーラーに提供するマージンは25%ではなく、20%ですので注意しましょう。リテーラーマージンは商品や業界によって異なりますので、相応のリテーラーマージンを調べられる範囲で事前に把握しておきましょう。

Price Guarantee (Price Protection):これはメーカーが商品の価格を下げた場合、リテーラーが既に購入している在庫の価格を補填するために、メーカーがリテーラーに支払う費用です。商品の価格は市場の状況によって変更することが多々あります。そしてメーカーが値段を下げると、リテーラーも値段を下げることになります。その場合、「価格変更前の高い値段」でリテーラーが購入した在庫がある場合、その在庫分に関してメーカーは値差を補填することになります。

Payment Terms:これはリテーラーの支払条件のことです。例えば、1% 15 Days / Net 30 Daysというのは、通常30日以内に支払うところを、15日以内に支払えば1%の割引がもらえるということです。当然リテーラーはできるだけ支払いを遅らせて、キャッシュフローを良くしたいので可能な限り有利な支払条件を求めてきます。

Shipping & Freight:リテーラーの倉庫(Distribution Center)に商品を納品する場合、そこまでの運搬費用に関しての条件です。メーカーがリテーラーの倉庫までの運搬費を持つ場合、運搬方法(例:地上輸送のみ)や運搬業者の指定に関して予め条件を設定しておきます。

Return Policy:アメリカで商品を売る場合、避けて通れないのが 返品の問題 です。アメリカの消費者は購入した商品をある一定の期間以内であればリテーラーに問答無用で返品することができます。返品率は商品や業界にもよりますが、家電の場合3%~20%の返品率です。リテーラーに戻された商品は、メーカーに戻すことが一般的ですが、ここでリテーラーがメーカーに戻せる返品の上限を設定する場合もあります。上限以上の返品はメーカーが受け付けないため、リテーラーが返品を減らす措置を自ら取ることを狙いとしています。

Sales and Inventory Reporting:リテーラーは(1)週次の販売実績と在庫数、(2)直近のオーダーの数量、(3)数か月先までの販売見込みをメーカーに対して定期的に提示することを条件として入れておきましょう。これによりメーカーは随時商品の販売状況を把握することができ、必要に応じて生産量を増やしたり減らしたりできます。

Market Development Fund (MDF):リテーラーが行う販売促進活動に掛かる費用をメーカーが補填することがあります。一般的にリテーラーが行う展示の作成、広告の配信、プロモーション等に使われます。

最終的には、上記の条件を全てまとめたリテーラー契約を締結します。リテーラーに有利な条件に合意すると、経営的に厳しい状況を招く可能性がありますので注意しましょう。小さなメーカーが大きな量販店に商品を入れるために理不尽なビジネス条件に合意して、後々倒産してしまったという話もよく聞きます。リテーラーの経営も年々厳しくなっていますので、リテーラーとの交渉はシビアであり、メンタルなタフさが必要であることも覚えておいてください。

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